2002年より実施された現行の学習指導要領による教育、いわゆる「ゆとり教育」は、子どもたちの世界から競争をなくし、生きる力を育むことが目的でした。教科内容、授業時数の削減、総合的な学習の時間の導入などにより、教育現場に「ゆとり」がもたらされました。　
しかし、当然ながら「ゆとり教育」は子どもたちの学力低下を引き起こす結果となりました。OECD（経済協力開発機構）による学力調査の結果からは、読解力、数学的リテラシーの正答率が導入前に比べて大きく低下していることがわかりました。また、国別の順位も大きく下げています。ゆとり教育は、学力を低下させただけでなく、日本人の国際競争力を低下させることにつながっていくのかもしれません。

「ゆとり教育」が導入された当初、すでに学力低下の危惧の声が各方面から挙がっていました。特に、学習塾などの民間教育機関、そして私立中高一貫校などの私立学校は、「このままでは日本の教育はだめになってしまう」という強い危機感を持っていました。ですから、私立中学校の多くは、学習内容を削減することも、授業時数を減らすこともなく、以前と変わらない指導を続けました。また、学習塾も、「学校で習う、習わないに関わらず、子どもたちに必要な学習の機会を提供しよう」という理念のもと、やはり、学習内容を減らすことなく、日々の教育に勤しんだのです。学力低下の傾向が見られる中でも、少しでも歯止めをかけたのが、「私学の力」でした。中学受験人口の急増や、大学進学率の上昇、そして、難関大の合格者に占める私立中高一貫校の割合の高さが、それを証明しているといえるでしょう。

文部科学省は、2011年から小学校で使用される教科書についての検定を行いました。これにより、ページ数（申請段階、B5判換算）は現行教科書に比べ全教科平均で24．5％増加することがわかりました。特に理科は36．7％、算数は33．2％増えています。
これに伴って、教科書観も変化します。「記述内容をすべて学習しなければならない」とする従来の考えから一転して、「教育現場で必要なものを選択し学習する」考え方に変わっていきます。「教科書を学ぶ」のではなく「教科書で学ぶ」ようになります。

学習内容の増大に対して、教育現場からは戸惑いの声が多く聞かれています。特に、授業時間が増えていないのに学習内容が増えるため、全ての内容をこなすことは不可能に近いでしょう。また、学校やクラスごとに学習する内容に差が出る可能性もあります。教科書をもとに作成される高校入試に影響が出ることは必至であり、自分で学習を進めなければならない内容が多くなっていきます。
今年4月より、「高校無償化法」が成立し、公立高校の授業料は無償に、私立高校には就学支援金が支給されます。これまで、経済的理由で高校に進学できなかった子どもたちにとっては朗報といえるでしょう。そして6月からは「子ども手当」が支給されることが決定しています。この2つの政策は、収入の少ない家庭にも教育の機会を与え、現在発生している「教育格差」をうめてくれるものと期待されています。しかし、果たしてその通りになるのでしょうか？

近年、日本の国際競争力は衰えの兆しを見せています。中国などの経済新興国が大きな力を付け、先進諸国に取って代わろうと日々成長を続けています。先進諸国もそれに負けじと教育、科学振興に力を入れています。競争を勝ち抜いた世界中の子どもたちが、世界に進出して活躍しているのです。ゆとり教育が掲げた「ナンバーワンよりオンリーワン」は国際社会とは逆行したものだったのです。
今こそ、わが国の教育は、高い目標を持ち、夢に向かって邁進できる子どもたちを育んでいくべきだと思います。子どもたち全員に、分からないことが分かる喜びを感じてもらうこと、枠にとらわれない良質な教育を提供することが私たちの使命だと考えています。日本の子どもたちにも目標を持って欲しい。そしてその夢をかなえて欲しい。育英センターは、これからも子どもたちとともに未来を目指して歩いていきたいと思います。